2017-12-05 第195回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
当初、島崎委員を中心にしてどうやろうかという議論をして、ああいう有識者会合という格好になったわけですね。それを我々としては受け入れました。だけど、やはり有識者というのは、いずれの行政機関の有識者会合もそうですけれども、責任持って結論を出してくれるわけではないんですよね。
当初、島崎委員を中心にしてどうやろうかという議論をして、ああいう有識者会合という格好になったわけですね。それを我々としては受け入れました。だけど、やはり有識者というのは、いずれの行政機関の有識者会合もそうですけれども、責任持って結論を出してくれるわけではないんですよね。
養育費も、島崎委員がおっしゃってくださったとおり、なかなか取得できていないということが根本的な問題でございます。 では、その中で何がこれまで政策で行われてきたのかということです。 ちょっと先に行きまして、「ひとり親家庭への支援施策の体系」というページを御覧いただきたいと思います。
今回、継続的な残業もいいですよというふうに改革してくださって、数値目標、ＫＰＩを一万件というふうにしてくださったのは大変有り難いんですが、しかし、やっぱり基礎自治体にこれを下ろして、先ほど島崎委員もおっしゃったように、ファミリーサポート事業というのが自治体にはあります。これと統合して減免措置を付けた方が小回りの利くいい施策になるのではないかというふうに思っております。
ただ、その審査の責任を担ったのは、当時、今おやめになりましたけれども、島崎委員、前の東大地震研究所の所長ですけれども、彼が責任を持って見ていただいて、その評価については我々もいろいろ学ばせていただいております。
○田中政府特別補佐人 地震とか津波の専門家というディフィニションはいろいろあろうかと思いますが、島崎委員はもちろん我が国を代表する地震の大家ですし、それ以外にも、規制庁の職員も、こういったことについては相当の経験と知識、知見を持っている者たちでございます。
また、それ以前、それ以後についても、更田委員とか島崎委員が伺って視察しておりますし、当然、規制庁の職員も一緒に付いて視察しております。
そういった方に、さらに、それが断層で、そこから派生する破砕帯についての調査をお願いするというのは逆に公正な判断ができないだろうということで、こういった島崎委員の提案が適切であるというふうに私どもも判断しまして、そういう委員の選考に至っております。
本件については島崎委員に中心になって考え方を整理していただきましたと、ここの説明はかなり専門的なことがございますので、島崎委員から直接御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いしますと、こういうようになっているんです。 さらにおめくりをください。そして、島崎委員が御説明をされて、下に十二ページと書かれてあるところであります、こういう重要なことをおっしゃっているんです。
地下の、そういったカルデラでのマグマの状況とか過去の噴火履歴等を総合的に検討した結果、川内原発の運用期間、大体、現実には、仮に延長しても三十年、さらに、燃料の運び出しとかそういうことを考えると最大でも三十五年とか四十年ですけれども、その間にそういったことが発生する可能性は十分小さいというのが私どもの判断でありまして、それは、九州電力に言われたからそう判断したのではなくて、御退任されましたけれども、島崎委員
○政府特別補佐人（田中俊一君） 島崎委員長代理の本音まではなかなか私もよく分かりませんけれども、一週間前までに出してくださいということは、やはり相当の量の資料が通常出てまいります。
○政府特別補佐人（田中俊一君） 私は、その有識者会合の先生方、島崎委員は交代しましたけれども、今、石渡委員がそれを引き継いでいるということですけれども、そういった先生方が必要があるということであれば、当然そういうこともあろうかというふうに思いますが、今聞くべきだという判断を私から指示するような段階ではないと思っています。
○政府参考人（櫻田道夫君） そのような報道がなされたりしていることは承知してございますけれども、実際のあの会合の中で島崎委員長代理が御発言されたところでは、六月二十一日に評価会合で用いた資料から新しいものについて評価しないというふうにおっしゃったわけではなくて、事実、その九月四日の会合の中でその新しいデータに基づいた意見交換、議論も行われておりますということでございます。
そのときの議論の終結の田中委員長の御発言を引きますと、こういうことで島崎委員を中心とする有識者会合の報告を受けて、耐震設計上、考慮する活断層であるという御指摘がある報告を受けたわけですが、そのことの結論について、私としては真摯に受け止める必要があると思っていますが、ほかの委員はよろしいでしょうかと。これが結論なんです。
事前レクでこんな指摘していたところ、なぜか昨日、このトップページの五人並びのゴレンジャー写真がなくなりまして、一枚別に配らせていただきました島崎委員と更田委員の格好いい視察写真に変わっていましたけれども、残念ながら私の指摘の観点からすると本質が変わっていないと言わざるを得ません。なお、委員長の幼少期以来のプロフィールとか委員の紹介ページ、こちらの方は昨日も変わっておりません。
そして、またその数値につきましては、仮にこの後変更になって、島崎委員長代理が辞められて田中さんが入られた後であったとしても、現在この大飯原発以外も含めて話し合われているその基準の数字、これよりも私は低くなってしまうことがあってはならないなというふうに思っているんですけれども、委員が替わったことによってそのような数値が下がるということはないということをお約束いただけますでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君） 御指摘のとおり、私どもとしては、先日も気象庁の方にも島崎委員が出向いて直接いろいろ御相談し御協力をいただくということにしてきましたし、専門の火山予知連の方とも協力をしながら、今後のカルデラ噴火、そういったものについての研究も含めて、データの蓄積も含めて、あるいはデータの解釈も含めて、規制委員会としてはそれをリードしていきたいと、そのように考えています。
結局、島崎委員らの現地調査は年が替わるまで待たなければならなかったし、見直しの審議に入るまで九か月も要しました。 この恣意的な手続の緩急というのは一体どういうことなのか、自公政権には協力したくないということなのか、はたまた、やっぱり本音は脱原発だからなのか。御説明を、先ほどの政治利用じゃないかという点も含めて、委員長のお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
しかしながら、先ほど来から申し上げておりますように、この四名プラス島崎委員、この方々に加えて幅広い議論がなされるべきであるということを私は指摘を申し上げたいと思います。それを委員長は、前回そして今回も、自分の考え方にものっとっているという趣旨の御発言をいただいたというふうに私は理解をいたしております。 もう一度繰り返させていただきます。
時間的ないろんな頻度の問題とかということはありますけれども、一応その間は、事務的にその新たなデータが、その評価会合を再度再開すべきかどうかということも含めて精査してまいりましたし、規制庁、島崎委員を中心にして規制庁の人間が再度現場を見るとか、そういったことをしまして、今回の、昨日の評価検討会をもう一回再開したという経緯になっております。
少し申し上げたいと思いますけれども、昨年、先ほども申し上げましたように、五月二十二日に規制委員会は、担当された有識者会合、これは四名の先生方、そして島崎委員、この五名で担当されておられるわけですけれども、直前の五月の十五日には最終の有識者会合が開かれております。そして、遡ること昨年の三月の八日には、委員長おっしゃるようにピアレビュー会合、これも開かれております。
敷地内の活断層については、島崎委員を中心にして十分に調査をしまして、いわゆるＳクラスの下に活断層があるという認定はしていません。そういうことで、それ以外、外にあります、離れたところにある活断層からの影響、そういったものを踏まえて、今後基準地震動をきちっと評価して、それに対する耐震性を今後審査していくということになります。
それで、一応今回の評価、島崎委員を中心にして専門家の御意見も伺いながら、火砕流、今回発生する火災事象というのは十分設計対応ができないというような状況ではなかろうというような判断をさせていただきました。
○政府特別補佐人（田中俊一君） 十六名の審査委員につきましては、関係学会、地震学会とか活断層学会とかそういうところから御推薦をいただいた十六名の方にお願いして、そこから各サイトごとに四人ずつ、プラス島崎委員という格好で専門家が調査、審議をしているということでございます。
○政府特別補佐人（田中俊一君） 現地調査につきましては、今までは有識者、島崎委員を中心に五人の有識者を中心にして、あと事務局、規制庁職員が一緒に評価をしてきたわけですけれども、今回は再評価ということで、ピアレビューの先生方、今十三人お願いしているんですが、その現地調査にも参加していただいて見ていただいているということで、現地調査にはピアレビューの先生方にも、九人の先生方が参加されておりまして、現地を
○政府特別補佐人（田中俊一君） 会合の細部にまで私が今あれこれ申し上げる立場ではなくて、島崎委員に任せているところもありますけれども、ピアレビューというのはきちっとじっくりと議論をする機会でありますので、そういうことをやっていくと。当然、今回は現地調査もやっていますから、よりきちっとした議論がされるものと私は考えています。
○櫻田政府参考人 委員の今御質問のあった委員会における討議の仕方につきましては、事務局からお話し申し上げるのは差し控えたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、新規制基準への適合性の審査をどう進めるかということの進め方については、委員会で御議論をいただいて、更田委員あるいは島崎委員長代理をそれぞれの分野のヘッドとして進めるということが、委員会の決定といいますか審議の結果として定められてございます
今、委員御指摘の基準地震動あるいは基準津波高さについては、まだ確定したところがないという状況でございまして、二月十九日の規制委員会の場でも島崎委員長代理が発言されておられました。
○野間委員 そうしますと、二、三週間後、三月の十日とかその前後ぐらいになってくると思いますけれども、それまでに、これはもちろん仮のということになりますけれども、今、島崎委員なりが担当されている基準地震動ですとか基準津波の高さ等のことについて、ある程度クリアされるというか合格されるプラントが決まるという理解でよろしいんでしょうか。
事務局で検討会合、規制庁の島崎委員長代理御参画の上で検討会合等を開かれてデータを分析するということは、それは十分やっていただいていいと思うんです。ただ、それを有識者会合に報告をしたり相談をしない可能性があるというのは、どう考えても今日のプロセスから考えて理解をできないというふうに言わざるを得ませんので、もう一度だけお答えをいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君） 繰り返しになりますけれども、まず事業者から提出された新たなデータがきちっと事実と合っているかどうかということの確認をした上で、その必要性を踏まえて、専門家である島崎委員が判断をされて有識者会合を開くかどうかということが決まるんだろうというふうに思っております。
○政府特別補佐人（田中俊一君） 本件につきましては、私は専門家でございませんから、島崎委員の判断をまず尊重して、その上で有識者会合を開くかどうかということについては判断されるものというふうに承知しています。
その後、七月の十日に、規制委員会、これは島崎委員から、要は、潮位をちょっと見たら、地下水位を見たらという御発言があって、調べてみた報告が十八日になされた。その十八日の報告の際の議論が最終的な判断のよりどころになったと東電は言っている。しかし、東電と規制庁のその議論をした議事録にはそれが書いていない。 非常に不可思議なことが多々あります。